ニュースレター 第50号 (2008年2月発行)
ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 名称の見直しについて
国民会議常任幹事 佐藤 泉

 当国民会議は1998年、生態系及び人類の生殖異変の原因が、環境ホルモン汚染やダイオキシン汚染にあることを危惧し、安全性への配慮を欠いたまま大量に化学物質が使われている現代社会に警告を発するとともに、政策提言を行うことを目的として、発足しました。158名もの女性弁護士が発足を呼びかけた結果、多くの学識経験者、ジャーナリスト、医師、市民等の賛同を得て、現在の会員数は1692人となっています。そして、発足以来、多くの政策提言や法改正に対する意見を表明するとともに、シンポジウムやセミナーの開催、ブックレットの発行など活発な活動を行ってきました。
 現在は、ダイオキシン委員会、広報委員会、食品問題プロジェクトチーム、子どもプロジェクトチーム、CSプロジェクトチーム、金属問題プロジェクトチームなどの分科会に分かれ、それぞれの専門分野において、研究及び意見表明をしています。このことは、社会及び国民会議の会員の関心が、ダイオキシン及び環境ホルモンよりも広がりをもち、活動が活発化していることを示していると思います。
 このようななかで、当国民会議の名称がダイオキシン及び環境ホルモン問題に限定して活動しているような印象を持たれる可能性があるとして、名称の改正を希望する声があります。確かに、現在の活動内容はより広範であること、さらに今後新たな会員を募り、より活動範囲が広がっていく可能性が高いことを考えると、名称の変更にはそれなりの理由があると思われます。
 一方で、当国民会議の発足時の危機感が、ダイオキシン・環境ホルモンの問題であったこと、また現在でもダイオキシン・環境ホルモンの問題は解決していないばかりではなく、かえって深刻化していると思われること、発足時の理念を希釈化する危険があることなどを考えると、現在の名称を大切にしつつ活動範囲を広げるという考え方もあると思います。
 名称の問題は、当国民会議の存在意義及び今後の活動方針や社会的認知度の向上という観点からも極めて大事な問題です。そこで、会員の皆様から多様な意見を頂き、これを十分に議論した上で進めたいと思います。名称の変更をするべきか、またどのような名称変更が望ましいか等について、ご意見をお寄せ下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

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