国民会議　常任幹事　中地　重晴

●はじめに
　昨年12月13日、経済産業省と国土交通省が同時にアスベスト含有建材データベースをホームページで公開しました。一昨年のクボタショック以降、アスベストの危険性が明らかになり、様々な対策がとられてきました。その中で、飛散しやすい吹き付けアスベストの存在については、各省庁が自ら所管する建物については、調査し、存在が確認されれば、建物名と場所を発表して、除去工事を行っています。また、国土交通省は1000平方メートル以上の民間の建物についても調査を義務付け、存在が確認されれば報告することを義務付ける通知をだしました。これらの調査結果については、前回報告しましたので、参照してください。

●情報不足のアスベスト含有建材
　その後、取り残された問題として、日本石綿協会の調査では、約4000万トン存在すると推定されている建材中のアスベストの廃棄に伴う飛散をどのように防止するかというのがあります。廃棄物最終処分場の残余容量に限りがあるため、改正された廃棄物処理法では、廃アスベスト建材の溶融処理の推進が盛り込まれました。
　市民にとって、アスベスト建材が自分の家のどこに使われているかを知ることが関心事でしたが、国から十分な情報提供が受けられなかったので、昨年夏より、地球環境基金の助成金も得られたので国民会議内にアスベストプロジェクトチームを立ち上げ、アスベスト含有建材の問題にどのように対処すべきかを取りまとめる作業を行ってきました。この作業の中で、身近なところにアスベスト建材が使用されていることがわかり、改めてアスベストの恐ろしさを実感しました。３月末には国民会議ブックレットとして発行する予定です。

●国のデータベースの内容
　今回、国、経済産業省と国土交通省が共同で作成したアスベスト建材データベースは、経済産業省、国土交通省のホームページから、パソコンにダウンロードして使用することができます。2004年10月にアスベストの建材としての使用が原則禁止となり、新たにアスベスト建材、新製品が製造されることがないため、建材メーカーが自社のホームページなどで公表している製品名を収集し、製品名や使用部位などから検索できるようなシステムになっています。
　早速ダウンロードしてみましたが、結構使い勝手の悪いデータベースであることが分かりました。
　データベースに登録されている建材情報は、官公庁、業界団体、建材メーカー等の公表データ以外は、関係業界団体や建材メーカーから所有するデータ、情報を収集、整理したものをまとめ、当該建材メーカー等にアスベスト含有建材であることを確認しているかを再度問い合わせて、確認済みの建材のみを掲載しているようです。
　使用されている建材の名称（製品名）、メーカー名等が分かる場合は直接検索できますが、建材の名称（製品名）やメーカー名がわからない場合でも、戸建住宅の場合、建築物の竣工年、施工部位等から建材の検索ができるようになっています。現在1316のデータが登録されているとのことですが、日本国内で製造されたアスベスト含有建材全てを網羅しているかどうかは、わかりません。参考までにアスベスト含有建材名のリストを表に示します。
　データ収集に協力的なメーカーがどれくらいあったのか、検討つかないので、これでよしとするかは、はなはだ疑問です。

●アスベスト含有建材対策は予防原則を適用すべき
　今回公表された国のデータベースで検索しても、我が家の建材がアスベスト含有建材かどうかの判断がつかない場合も多いかと思います。建材１枚１枚をＸ線回折でアスベストの含有を検査するのには、多大な労力とお金がかかり、個人の能力を超えています。国のデータベースや表の建材名リストをもとに、過去にアスベストが使用されていたことがわかる建材は、アスベストの含有の有無を問わず、アスベストが含有されているものとして取扱うべきです。そして、廃棄の際に、建材を粉砕したりして、環境中にアスベストを飛散させないように、慎重に取り扱うべきだと考えます。すなわち、予防原則を適用し、全ての建材はアスベスト含有建材として取り扱うことが重要だと考えます。
　戸建住宅の解体工事に伴って、アスベストが飛散しないための対策としてはこのことが一番重要だと思います。

石綿(アスベスト)含有建材名(一般名)リスト　2006年12月

（注）同じ商品名の建材でも、石綿含有率、石綿の種類、不燃材料等認定番号等が異なる場合には、別データとして計上しています。