国民会議　事務局長　中下　裕子

　2006年12月、ＥＵの新化学物質法案（ＲＥＡＣＨ）が議会を通過し、いよいよ本年６月から施行されることになりました。ＲＥＡＣＨについては、これまでもニュースレターで紹介していますが、従来の化学物質管理の手法を大きく転換する画期的な法律です。ＥＵでは、2001年２月に公表した白書でＲＥＡＣＨの骨格を提案して以来、約６年をかけて合意形成を図り、いよいよスタートにまで漕ぎつけました。 
　国民会議を含む化学物質問題に関わるＮＧＯは、ＲＥＡＣＨについて学ぶための国際セミナーを２回にわたって開催するとともに、「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」を発表し、日本においても、ＲＥＡＣＨの基本理念を実現するような化学物質制度の包括的な見直しに早急に取り組むことを提案しました。
　こうしたＥＵの動きを受けて、わが国においても、昨年春から、経産省、環境省で現行の化管法、化審法の見直しを見据えた検討が始まりました。そこで、東京宣言の実行委員会に参加していた市民団体が中心となって、日本の化学物質管理のあり方について、市民自らが政策提言を行うための新たな市民のネットワーク「新化学物質政策ＮＧＯフォーラム」を結成しました。構成団体は、国民会議のほか、有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウォッチ）、化学物質問題市民研究会、ＷＷＦジャパン、全国労働安全衛生センター連絡会議、中皮腫・じん肺・アスベストセンターの６団体です。
　「新化学物質政策ＮＧＯフォーラム」では、昨年12月、「化学物質管理のあり方に関する市民からの提案」（市民提案）を取りまとめ、本年１月23日、環境省、経産省、厚労省宛に提出するとともに、各省の担当者と意見交換を行いました。市民提案では、以下のような７項目の提案を行っています（市民提案の全文は国民会議のＨＰに掲載してありますので、ぜひご覧下さい）。
�@　化学物質管理のあり方の基本的方向性に関する提案
�A　化学物質に関する情報の収集、伝達のあり方についての提案
�B　ＧＨＳの本格導入に関する提案
�C　化学物質管理手法に関する提案
�D　リスク評価・リスク管理のあり方に関する提案
�E　新たな被害に対する救済制度についての提案
�F　新たな課題への対処（ナノ技術に関する提案）
　同フォーラムでは、市民提案への支持を拡げつつ、今後とも立法・行政に働きかけて、日本の化学物質管理制度の抜本的な改革が実現できるよう尽力したいと考えております。皆様の一層のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。