国民会議事務局長　中下　裕子

　第７年度は、以下のような活動を行いました。
１　政策提言活動
（１）環境省の環境ホルモン対応方針「ＥｘＴＥＮＤ2005」に対する意見提出
　環境省の環境ホルモン戦略計画「ＳＰＥＥＤ’98」の改訂作業に関して、国民会議では意見書を作成し、環境大臣宛に提出しました。また、2004年10月５日開催のワーキンググループ会合の席上で、事務局長の中下が意見発表を行いました。さらに、2005年１月28日、「ＥｘＴＥＮＤ2005」（案）に対してパブリックコメントを提出しました。残念ながら、「ＥｘＴＥＮＤ2005」は修正なく策定されましたが、同方針に基づき新たに設置された検討会に立川代表が参加することになりました。
（２）「アスベスト対策基本法」（仮称）の立法提言の提出
　政府の今後のアスベスト対策の内容を見ると、新規立法は被害救済のみに限られており、その他の対策は、従来どおりの縦割り省庁ごとの個別対策（行政指導中心）にとどまっています。特に、今後の被害の拡大防止にとって極めて重要な「使用中のアスベスト対策」については、ほとんど対策らしい対策が示されていません。そこで、国民会議では、2005年８月、急遽アスベストチーム（座長中地重晴）を設置し、政策提言づくりに着手しました。石綿対策全国連絡会議、中皮腫・じん肺・アスベストセンターなどのＮＧＯの方々の協力を得て、「アスベスト対策基本法」（仮称）の骨子をまとめた立法提言を作成し、2005年９月21日に内閣総理大臣・厚生労働大臣・環境大臣宛に提出しました。行政担当者や各党の議員とも意見交換を行いました。

２　シンポジウム・学習会の開催
　他ＮＧＯと連携しながら、以下のとおり活発にシンポジウム・学習会を開催しました。
（１）環境ホルモン講演会
　2004年11月29日、環境ホルモン研究の第一人者である井口泰泉氏をお招きして「環境ホルモン最前線」と題する講演会を開催しました。
（２）地域セミナーの開催
　念願の地域セミナーを、地元の会員の方々のご協力の下で、岡山と佐賀で開催しました。いずれも大変好評でした。国民会議の存在や活動を地域の方々に知っていただく良い機会となりました。
　2004年12月11日：岡山県生涯学習センターにて、セミナー「子どもたちの健康が危ない！化学物質の影響から子どもたちを守るために」開催（講師：黒田洋一郎氏、戸高恵美子氏、立川代表）
　2005年２月26日：佐賀勤労者総合福祉センターにて、セミナー「化学物質と子どもの健康を考える〜化学汚染から子どもを守ろう〜」開催（講師：佐賀市長、黒田洋一郎氏、立川代表、中下事務局長）
（３）他ＮＧＯとの共催など
　このほか、他のＮＧＯとも連携し、以下のとおり多数回にわたってシンポジウム等を開催しました。
　2005年６月11日：予防原則プロジェクト、ブックレット出版記念シンポジウム「公害はなぜ止められなかったのか〜予防原則の適用を求めて」開催（講師：立川代表、予防原則プロジェクトメンバー）
　2005年６月25日：未来世代のためのシンポジウム「化学物質の人の汚染―ヨーロッパと日本」開催（主催：ＮＰＯ法人次世代環境健康学センター、国民会議は協力）
　2005年７月２日：ストックホルム条約第１回締約国会議記念市民セミナー「ようやく動き始めた残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に関するストックホルム条約」開催（ＷＷＦジャパン主催、国民会議他共催）
　2005年７月30日：食品プロジェクト学習会「日本の米は大丈夫？―米のカドミウム汚染―」開催（講師：小野塚春吉氏、「食の安全・監視市民委員会」と共催）
　2005年８月25日：緊急公開学習会「今、アスベストの何が問題か〜アスベストのない社会をめざして〜」開催（講師：名取雄司医師）
　2005年９月17日：国際市民セミナー「どうなるＥＵの新化学物質政策―ＲＥＡＣＨをめぐる議論と展望」開催（講師：インガー・シェーリング氏、パール・ロザンダー氏、主催：化学物質汚染のない地球をめざす東京宣言推進実行委員会）
　2005年９月19日：フォーラム「アメリカのＮＧＯに学ぶ、子どもの健康と環境汚染」開催（講師：スティーブン・レスター氏、ステーシー・ゴンザレス氏、主催：レイチェル・カーソン日本協会、共催：国民会議）

３　ブックレットの刊行
　国民会議のブックレット第４弾「公害はなぜ止められなかったか？―予防原則の適用を求めて―」を刊行し、記念シンポジウムを開催しました。
　また、ブックレット・「食品のダイオキシン汚染」を再度増刷しました。

４　「化学物質汚染のない地球を求める東京宣言」（東京宣言）署名活動
　有害物質削減ネットワーク（Ｔウォッチ）、ＷＷＦジャパン、化学物質問題市民研究会、全国労働安全衛生センター、国民会議の５団体によって、東京宣言推進実行委員会が結成され、東京宣言に賛同する署名活動に取り組みました。10月15日までに、個人署名20,802名、団体署名131団体の署名が集まり、11月７日、これらの署名簿及び内閣総理大臣宛の要望書を内閣府に提出しました。

５　容リ法改正に向けた取り組み
　容器包装リサイクル法改正に関するパブリックコメントを以下のとおり３省庁宛に提出しました。
　2005年８月１日　経産省宛パブコメ提出
　2005年８月４日　環境省宛パブコメ提出
　2005年８月８日　農水省宛パブコメ提出

６　ニュースレターの発行
　隔月、年６回発行しました。最新の情報をわかりやすく提供することを心がけています。ニュースレターの主な内容をＨＰに掲載しており、一般の人々に国民会議の活動を知ってもらう契機となっています。