国民会議事務局長　中下　裕子

　国民会議も参加する「化学物質汚染のない地球をめざす東京宣言推進実行委員会」（有害化学物質削減ネットワーク、化学物質問題市民研究会、ＷＷＦジャパン、全国労働安全衛生センター連絡会議及び国民会議の５団体により結成）では、2005年２月から、東京宣言についての賛同署名を呼びかけるキャンペーンを展開してまいりました。
　国民会議の皆様にも署名活動に多大なるご協力をいただきました。お蔭様で、10月15日までに、個人署名20,802名、団体署名131団体と多くの方の賛同・署名をいただきました。
　そこで、実行委員会では、去る11月７日、これらの署名簿及び東京宣言の内容を日本の環境政策の中で実現することを内閣総理大臣に求める要望書を、内閣府に提出してまいりました。
　提出を機に、環境省と経産省の担当者と意見交換を行ないました。現在、国では、官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（ジャパン・チャレンジ）として、年間製造・輸入量が1,000ｔ以上の高生産量の化学物質について、2008年までに、安全性データを収集する事業者を募集し、情報発信するプログラムに着手していますが、両省とも、ＥＵの新化学物質政策（ＲＥＡＣＨ）に代わるものとして、この取組みを重要視しているようです。
　確かに、従来は専ら国の責任（費用）で行われてきた既存化学物質についての安全性点検を、事業者の自主的取組みにすること自体は望ましいことといえます。しかし、果たして自主的取組みだけでカバーできるか、圧倒的多数を占める1,000ｔ未満の物質はどうするのかなど、まだまだたくさんの問題が残されています。
　また、原料採取から、製造、使用、廃棄に至るまで、ライフサイクル全体を通じての化学物質管理や、縦割り省庁の枠組みを超えた総合的化学物質管理、予防原則・代替原則・情報開示原則に基づく市民参加の下での化学物質管理をどう実現するのか、などの重要な課題も未だ手つかずのままです。
　このように、日本の化学物質管理のあり方をめぐってはまだまだ問題が山積しているのが実情です。私たちは、東京宣言の理念が一日も早く日本の環境政策の中でも実現されるよう、今後ともＮＧＯ同士の連携を強めながら、持続的に働きかけをしていきたいと考えています。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。