第3年度の活動は、新たな課題への取り組みを始めたものが多く、残念ながら「提言」等の具体的な成果に至ったものは少なかったのですが、立法・行政との関わりにおいては、国会での参考人から、各種委員会のメンバーとしての参加、さらには各シンポジウムヘの出演に至るまで、さまざまな形で政策提言型NGOとしての国民会議の存在が着実に浸透しつつあります。
　特に指摘すべき活動・成果としては、�@POPs(残留性有機汚染物質)条約の成功、�A内分泌かく乱物質学会のポスター・セッションヘの参加、�Bアニメ映画「いのちの地球ダイオキシンの夏」の監修が挙げられます。これらは国民会議の活動の幅の広がりを何よりもよく示しています。
　さらに、何といっても特筆すべき出来事は、独立オフィスの確保という懸案の事項について、画期的な前進が見られたことです。東京都豊島区に「環境市民ひろば」が開設され、国民会議がそのメンバーとなったことから、これまでは事務局長の事務所に間借りしていた国民会議ですが、ようやく独立したオフィスを持つこととなりました。まだまだフル稼動とはいえない状態ですが、これにより今後は一層充実した活動ができるものと期待されます。

　最後に、会員拡大の活動は低調でした。これは次年度の大きな課題です。

1.リサイクル法、食品対策等で政策提言
　塩ビ製おもちゃのフタル酸類規制、自動車リサイクルに関するパブリック・コメント募集に対して、意見を提出しました。このほか、POPs条約案に関する提言を提出しました。現在、塩ビ医療器材に関する提言、食品のダイオキシン汚染対策に関する提言、容器包装リサイクル法の改正提言などを準備しているところであり、次年度中には提言としてまとめ上げ、関係者に提出したいと考えています。

2.シンポジウム・学習会を10回開催
　シンポジウム4回、学習会5回、試写会&講演会1回と、例年同様活発な活動を行いました。

3.調査研究
　前年度に引き続き男女出生比率の地域別調査を継続し、その成果を内分泌かく乱物質学会のポスター・セッションで公表しました。また、新たに、環境ホルモン委員会・毒物のない社会委員会合同で、子どもの環境保健に関する文献調査を開始しました。

4.国際的活動
　POPs条約第5回交渉会議(南アフリカ・ヨハネスブルグ)及び条約採択会議(スウェーデン・ストックホルム)に参加しました。

5.ニュースレターの発行
　予定どおりの隔月発行(NO.8〜NO.13)を実行しました。

6.その他の活動
　(1)アニメ映画「いのちの地球ダイオキシンの夏」の監修
　(2)環境教育チーム、ビデオ作成に着手
　(3)情報公開請求活動……食品のダイオキシン汚染データ

　なお、各委員会・プロジェクトチームの活動は以下のとおりです。

◎ダイオキシン委員会　委員長　藤原寿和

1.第3年度の活動報告
　ダイオキシン類対策特別措置法が1999年7月12日に議員立法で成立、同月16日に公布され、昨年1月15日から施行されました。この法律の制定に向けては、国民会議としても種々の立法提言を行ってきました。食品規制をはじめ、ダイオキシン類の発生元である塩ビ製品などの素材対策が盛り込まれなかったことから、次なる改正に向けての取り組みを行うため、2000年10月にダイオキシン委員会が再結成されました。
　原則として毎月第2木曜日に、弁護士会館10階の会議室で定例委員会を開催してきており、この10月で12回の会合を重ねてきています。
　この間に、以下のような公開学習会を開催しています。(新年度分を含む)
●「ダイオキシン法の実態と今後の課題自治体担当者から」
　・日時　2001年2月9日(金)午後6時〜8時
　・講師　東京都、神奈川県、埼玉県のダイオキシン規制等担当者
●「ダイオキシン特措法の施行から1年」
　・日時　2001年2月19日(月)午後6時〜8時
　・講師　今田長英氏(環境省環境管理局ダイオキシン担当官)
●「廃棄物焼却炉解体に伴う労働者被曝間題」
　　「土壌汚染防止対策の法制化をめぐる動向」
　・日時　2001年10月18日(木)午後6時〜8時
　・講師　西田隆重氏(神奈川労災職業病センター)
　　　　　　石井義庸氏(エネルギージャーナル社記者)
　またダイオキシン委員会では、EU食品科学委員会がまとめた『食品に含まれるダイオキシン類のリスクアセスメントに関する意見書』を翻訳し、1,000円で頒布しています。

2.今後の活動予定
　今後の活動計画予定として、環境省が来年には「土壌汚染対策法」を国会に上程する予定で、目下検討会(土壌環境保全対策の制度の在り方に関する検討会)を開いてきていますので、国民会議としてもそれに合わせて「土壌汚染対策法」の制定に向けての立法提言を行う予定です。先の公開学習会の開催をはじめ、来年早々にでもシンポジウムを開催する計画を検討しています。
　その他、ダイオキシン類対策特別措置法の見直しを求めて、懸案の耐容一日摂取量(TDI)の強化や、脱焼却対策、食品規制対策、素材対策、労働者被災対策などいずれも重要な課題についての政策提言を取りまとめる予定です。こうした提言を法制度の中に取り入れさせるためには、世論の高まりがないと無理ですので、マスコミ対策を含めて有効なキャンペーン活動を行っていくことが今後の課題です。

◎毒物のない社会委員会　委員長　藤原寿和

1.第3年度の活動報告
　毒物のない社会委員会は、昨年11月15日に開催された第28回常任幹事会で設置が決まったものです。それまでは廃棄物対策委員会で、廃棄物における有害化学物質対策の面から調査研究活動が行われてきましたが、今後は廃棄物に限らず、さまざまな素材や製品中の有害化学物質問題について幅広く、しかも一般の市民や子どもたちにも身近でわかりやすい内容で取りあげていくことを目的として、「毒物のない社会」という誰にもわかりやすい名称で発足しました。残念ながら、今までのところ委員のなり手が少なく(5名前後)、これまでまだ3回の委員会(2000年12月21日、2001年3月1日、6月28日)しか開催できていません。
　委員会では、最初の取り組みとして、財団法人消費生活研究所が募集中の「持続可能な社会と地球環境のための研究助成事業」に「家庭用品に含まれる有害化学物質の総合的リスク管理に関する研究」というテーマで応募したところ、今年の3月1日付で採用が決定し、50万円の助成金が支給されることになりました。この9月30日に、研究中間報告書を提出し終えたところです。

2.今後の活動予定
　この助成事業の実施とともに、7月17日に国民会議主催で開催した公開学習会「環境ホルモンと子どもの健康問題」(講師・竹野内真理さん)をきっかけに、子どもたちを取り巻く有害化学物質による健康影響問題を取り上げて政策提言を行うため、9月18日、環境ホルモン委員会と合同のプロジェクト(「子どもの健康と環境委員会」と命名:委員長・松崎早苗+藤原寿和)を立ち上げ、これまで2回の委員会(9月18日、10月19日)を開催してきています。当面は一般向けのわかりやすい冊子を作成するため、子どもの健康と環境問題を取り上げた文献類の収集や学習会の開催、各種団体に対するアンケートの実施、そして普段から子どもたちと接触している諸集団(学校養護教諭、小児科医師、自治労保育部会、日本子どもを守る会、私立保育連盟など)への働きかけなどの取り組みを行うこととしています。
　1997年5月、米国のマイアミで開催された8カ国環境大臣会合で、子どもたちの健康と環境問題が環境政策の重要な課題として取り上げられ、宣言されて以降、欧米各国では、子どもをターゲットにしたさまざまな取り組みが政府によって行われてきているのに引き換え、日本はこの方面の取り組みが極めて立ち遅れています。
　毒物のない社会委員会として、まさに次世代の子どもたちへの影響が及ばないような健全な社会づくりのための政策提言が求められています。
　来年5月には国連の子ども特別総会(子どもサミット)が開催されます。それまでにはぜひとも成果を出したいと思います。

◎環境ホルモン委員会　委員長　松崎早苗

1,第3年度活動報告
　1999年末に始めた「全国市町村別出生性比の動向調査研究」を中間的にまとめて、2000年7月8日に発表しました。この時、性比の分析ができていた都道府県数は約半数でしたが、各都道府県の環境情勢との比較を含めて報告書に盛り込まれたのは19都道府県だけでした。
　その後、調査はふたつの方向に進展しました。一つは、ダイオキシン汚染と性比の動向を対比する作業で、その結果は2000年12月に環境ホルモン学会で発表しました。もう一つは、約半数に留まっていた分析県を47都道府県すべてに広げる作業で、これは2001年の夏に完了しましたが、これを中間報告と同じ調査レベルにまで揃えることはできませんでした。
　つまり、各都道府県の環境情勢の把握にはその都道府県の人に関与してもらわな廿札ばなりませんが、それが実現できなかったので、分析が完了したものを報告書としてまとめることができませんでした。
　調査のために集めたデータを他の人々にも利用してもらうためにFDに保存しました。また、もう一つの作業として分析結果を地図化しました。この二つの情報はインターネットで公開することが望ましいと思われます。
　次に、性比の分析への取り組みは一部の人の作業になってきたので、環境ホルモン委員会として会員がより広く参加できる活動を模索するために、環境汚染物質の子供の健康影響に的を絞ることとしました。この提案は、毒物の無い社会委員会との合同活動としての「子供プロジェクト」の設置という結果になっています。

2.今後の活動案
　男児出生性比分析結果を国民会議のホームページに掲載することを考えています。しかし、グラフ47枚、地図47枚(各1枚当たり数百キロバイト)これにコメントがつくとかなりのメモリなので、サーバーの容量が問題となり、国民会議のホームページに掲載できるかどうかという技術的な問題があります。
　さらにホームページ作成の作業に人件費がかかるので、どこかの助成金を得られないと困難かとも思われます。
　次年度は、子どもの健康と化学物質汚染の問題を、毒物のない社会委員会と合同で取り組むことを予定し、すでに合同の会議も開催しています。さらに参加者を広く募り、資料も集めて、最終的にはパンフレットを作成し、これを利用して学校その他、子どもの健康問題を扱っている人々と協働し、化学物質汚染を減らしてゆく運動に取り組んでゆきたいと計画しております。

◎広報委員会　委員長　佐和洋亮

1.これまでしてきたこと
　国民会議が98年9月に設立されてから、約1,400人の会員への情報伝達機関としてニュース・レターを発行することになり、当初は「編集委員会」として発足しました。
　以後この会誌の名称の変更やそのレイアウトなどをいろいろ協議したり、また「編集委員会」が「広報委員会」に格上げ(?)されたことなどがありましたが、この3年間のうち後半は、2ヵ月に1回(年6回)の定期刊行物とすることとし、この9月で第13号を発行することができました。
　これはかなりハードな作業でありまして、いわばボランティアとして、編集協力・レイアウト作業に携わっていただきました多くの方々のおかげであります。
　一応「長」という肩書きを戴きました私は、ただコーヒーをお出しするだけで、あとは皆様のおかげでこの会誌発行が継続してきたことを感謝いたしております。
　この他、環境省、農水省への記者発表も行いました。

2.これまでの「ニュース・レター」の役割
(1)会員のみなさんとの絆
　当会議は、「国民会議」とはいうものの全国に散らばる会員一同が顔を合わせる機会がなく、シンポジウムに来られた方のお顔をお見かけするくらいで、当会議と会員のみなさんとのつながりは、このニュース・レターの送付が唯一とも言えるものであり、その意味は大きかったと思います。
　しかし、当会議からの一方的な「通信」であったことから、会員のみなさんの声をくみ取るということも検討し、今年1月発行の第9号では「21世紀への会員の夢と国民会議への要望」と題して会員のみんさんの意見を募ったところ、26名の方々からの意見が寄せられ、それをほぼ原文のまま掲載しました。
　多少は会員のみなさんに近づけたかなという気もします。
(2)シンポジウムや海外視察などの報告、専門分野からの意見を掲載
　一般の出版物ではなかなか掲載されることの少ない環境ホルモンなどについてのユニークな記事を継続して会員の方々にお伝えしてきました。これが、この会誌の主要な内容でありました。
　また化学物質問題に関するトピックスや、環境省などの行政機関の取組を一般のニュースより詳しく伝達することや、また、当会議代表の立川先生はじめ各界の専門家の意見や解説を掲載してきました。
(3)環境法の解説
　当会議が弁護士の呼びかけで発足したこともあり、環境法の解説や情報提供を弁護士が専門的立場から継続して掲載することを始め、これは関係各省庁や企業の関係部署の方々から高い評価を得ています。
(4)当会議のホームページの開設
　ボランティアのメンバーのご苦労でホームページが開設されました。今後、時代を反映した専門的か
つ分かりやすく面白いものにしていいきたいと思っています。

3.ニュースレターと広報委員会の課題
(1)前に述べたようにこの会誌の発行が、今後も、これまでのように「奉仕活動」によって担われていってよいのかという問題があります。編集協力・データ作成も実費価格でしていただいており、やはり今後当会の財政的基盤の強化を考える必要があると思います。
(2)一般の会員の方からよく言われることですが、「内容が専門的過ぎて難しすぎる」ことをどう考えるかという問題があります。専門性と大衆性の調和の問題であります。
(3)「広報」とはいうものの、いわば、主として会員のみなさんに対する一方的な通信だけでよいかという問題があります。会員以外の人に幅広く当会議のことを宣伝し、会員を増やし、運動体として一層力をつける広報活動にはまだまだ不十分であると思います。財政的基盤の確立と表裏の問題でありますが、今後に残された大きな課題であると思います。

◎食品間題プロジェクトチーム　座長代行　中下裕子

1.第3年度の活動報告
　食品問題プロジェクト・チームは、食品のダイオキシン汚染問題を検討する目的で、今年8月に設置
されたチームです。
　周知のように、食品、特に魚介類のダイオキシン汚染は大変深刻な状況にあります。しかし、現在、食品に関して何らの基準・ガイドラインも定められてはおりません。
　国民会議では、既に「ダイオキシン類緊急対策第二次提言(母乳・食品関係)」を作成し、段階的食品基準値の設定や食事指導の徹底などの提言を行ってきましたが、残念ながら未だ実現に至っておりません。
　そこで、今般、さらに内容を吟味して再度提言を行うとともに、国民の皆さんに迅速にかつわかりやすく情報を提供をするために、特別チームを設置することになったのです。
　情報公開制度を活用して政府・自治体の調査データをそのままの形で入手できるようにします。これまで水産庁・農水省・環境省・厚生省に対して公開請求を行いましたが、一部不開示とされたものもあります。不開示部分については、異議申立を行っています。
　このほか、生協など民間団体が行った検査データも広く収集しています。助成金が得られれば、国民会議も独自で検査を実施したいと考えています。なお、これまでに入手したデータ数は数千にものぼっています。

2.今後の活動予定
(1)情報収集
　第3年度に引き続き、関連する情報を収集します。
(2)情報の分析
　次に、これらのデータをさまざまな角度から分析する必要があります。この分野の専門家にご協力をお願いする予定です。
(3)パンブレット等の作成・発行、ホームページでの公開
　こうして収集、分析したデータをできるだけわかりやすい形にして皆さんに提供したいと考えています。例えば、クリスマス・ディナーの献立表を作成し、それにデータをあてはめて摂取量を算定してみるなど、いろいろなアイデアを練っているところです。乞うご期待!
(4)提言の作成とロビー活動
　さらに、第二次提言を拡充した提言書を作成し、その実現に向けて、立法・行政・市民に対して働きかけたいと考えています。
　以上が当チームの活動計画です。メンバーへの参加は自由です。関心のある方は是非ご参加をお待ちしています。

◎容器包装リサイクル法改正提言チーム　座長　礒野弥生

1.第3年度の活動報告
(1)容器包装リサイクル法の現状と問題点について
　前年度末に下記のとおり講師を招き、レクチャーを受けました。
　・日時　2000年9月4日
　・講師　倉阪秀史氏(千葉大助教授)
　・日時　2000年9月29日
　・講師　西ケ谷信雄氏(元全国都市清掃会議調査部長)
(2)その後、チームのメンバーによる討議に入ったところ、プラスチック・ゴミの処理のあり方をめぐって−リサイクルすべきか、焼却すべきか、容器プラスチック・ゴミを分別収集すべきかなど−メンバー間の意見が対立しました。この問題は、容器包装リサイクル法の改正提言を行うにあたって、避けて通ることのできない重要なポイントなので、プラスチック・ゴミの処理のあり方について、さらに詳しく検討することにし、次のとおり見学・レクチャーを実施しました。
●「新日鉄君津工場見学」
　・日時　2001年3月1日
　・内容　プラスチックの化学原料化法による処理の見学
●「プラスチックのライフサイクルについての学習会」
　・日時　2001年3月7日
　・講師　プラスチックエ業連盟・プラスチック処理促進業界の担当者
(3)シンポジウムの開催
　その後、チーム内で討議を行ったものの意見はまとまらず、さらに有識者と共に議論を深める必要性を痛感し、次のとおりシンポジウム「循環型社会とプラスチックごみ」を開催しました(ニュースレター13号2ページ参照)。
　・日時　2001年7月29日午後1時30分〜4時
　・間題提起　岸浪　勇氏(止めよう!ダイオキシン汚染関東ネットワーク)
　・パネルディスカッション
　　パネリスト　田中　勝　岡山大学教授
　　　　　　　　　植田和弘　京都大学教授
　　　　　　　　　礒野弥生　東京経済大学教授
　　コーディネーター　弁護士　樋渡俊一
　　　　　　　　　　　　　　　同　　中下裕子

2.今後の活動予定
(1)容器包装リサイクル法の改正提言
　できるだけ早期に取りまとめ、12月中には常任幹事会に提出したい。
(2)提言書の提出、ロビー活動
　他のNGOや学会、日弁連などの動きと連携をはかりながら、行政・立法に対して働きかけを行いたい。
(3)啓発活動
　・提言書を作成し、会員に配布する。
　・情勢をみながら、必要があれば集会等を開催。
(4)循環型社会・各リサイクル法対策
　循環型社会を推進するための政策のあり方や、容リ法だけでなく各リサイクル法のあり方についても検討する必要がある。当面自動車リサイクル法に対する取り組みを行うかどうか、さらにチーム内で検討する予定。

◎環境教育チーム　チームリーダー　山田久美子

1.第3年度の活動報告
　現在、廃棄物問題を中心にした小学校高学年向けの環境教育ビデオを制作中です。学校教育の中に無理なく組み込めるように、10分程度のビデオ視聴をヒントとして、その後の授業で考察・自主調査・実践のできるようなプログラムを、テキストをつけることによって実現する方針で進めています。
　これまでに、山梨県の国母工業団地(工業団地内の23企業・産業廃棄物業者・周辺農家の共同による廃棄物減量プロジェクト)取材、一般廃棄物処理場として東京都新江東清掃工場・粗大ごみ破砕施設・埋めたて処分場として中央防波堤撮影などを行いました。

2.今後の活動予定
　廃棄物削減を推進している自治体・市民・学校の事例としては、熊本県水俣市の撮影をn月6日から8日にかけて行います。水俣市内のエコショップ、市立水俣病資料館、水俣第2中学校の生徒の活動としての学校ISOを取材。住民による23分別などを取材撮影の予定です。
　現在テキスト制作に関する作業については少し遅れ気味ですが、制作スタッフとしてチーム員のほかに環境教育に興味のある学生に呼びかけて募集し、項目を分担して執筆する方向で進めることを検討中です。
　教師・大人用テキストは、予算不足のため今回企画とは別途予算を組んで発行の予定です。資金は助成金をいくつか申請していわゆる自転車操業のような状況ですが、現在WWF・日興グリーンインベスターズ基金(2000年度)から200万円、ボディショップ基金から15万円いただいています。また2001年度WWF・日興基金にも申請していますが現在審査中。まだまだ資金不足ですので助成金獲得しながら進める方針です。完成は2002年1月末、4月からはモデル校で使用の予定です。